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全日本中学校技術・家庭科研究会会則

第1章 総則

 

第1条 本会は全日本中学校技術・家庭科研究会と称する。

第2条 本会の事務所は会長の指定する場所におく。

第2章 目的及び事業

 

第3条 本会は技術・家庭科教育の研究ならびに振興を目的とする。

第4条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 研究調査
  2. 研究大会、講演会及び見学等の開催
  3. 研究成果及び機関誌の刊行
  4. 施設・設備及び現職教育の充実を図るための活動
  5. 技術・家庭科関係団体との連絡及び協力
  6. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 組織及び会員

 

第5条 本会はこの会の目的・事業に賛同する中学校の校長、教頭、技術・家庭科担当教員及びこの教科の教育に理解ある者を以って組織し、地区ごとに地区研究会を設け、都道府県ごとに支部をおく。地区研究会及び支部については別に定める。

第6条 本会の会員は次のとおりとする。会費については別に定める。

  1. 正会員本会の目的・事業に賛同する中学校の校長、教頭、技術・家庭科の担当教員で所属する支部に会費規定第1条の会費を納める者。
  2. 賛助会員本会の目的・事業に賛同する者で会費規定第2条の会費を本部に納める者。

第4章 役員

 

第7条 本会に次の役員をおく。

  1. 会長1名
  2. 副会長5名以内
  3. 常任理事若干名
  4. 理事49名
  5. 顧問・参与若干名
  6. 会計監査3名
  7. 事務局若干名
  8. 部長4名

第8条 役員の選出は次のとおりとする。

  1. 会長、副会長、会計監査は理事会において選出し、総会の承認を得る。
  2. 常任理事は各地区ごとに理事の互選による。
  3. 理事は支部長をもってあてる。
  4. 顧問及び参与は理事会の議決によって会長が委嘱する。
  5. 事務局員及び部長は会長が委嘱する。

第9条 役員の任務は次のとおりとする。

  1. 会長は会務を統括し、本会を代表する。
  2. 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
  3. 常任理事は常任理事会を、理事は理事会を組織し、本会の運営について協議し、執行する。
  4. 顧問及び参与は会長の諮問に応ずる。
  5. 会計監査は本会の会計を監査する。
  6. 事務局員は本会の事務を処理し、事務局の構成は別に定める。
  7. 部長は各部の事業を統括する。

第10条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。補充による役員の任期はその役員の残任期間とする。

第5章 会議

 

第11条 本会の会議は次のとおりとし、会長が招集する。

  1. 総会は年1回開催する。必要に応じ、臨時総会を開くことができる。また、理事会を持って総会にかえることができる。
  2. 常任理事会、理事会は随時開催する。
  3. 会議の議事は出席者の過半数をもって決する。ただし、賛否同数のときは、議長の決するところとする。

第6章 会計

 

第12条 本会の経費は次の収入による。

  1. 会員の会費
  2. 補助金
  3. その他の収入

第13条 会費の額は別に定める。

第14条 本会の予算及び決算は理事会において決定し、総会の承認を得る。

第15条 本会の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7章 付則

 

第16条 本会の会則は総会の承認を経なければ改廃することはできない。

第17条 本会の会則は昭和39年5月5日より施行する。

本会の会則は昭和42年5月23日より施行する。
中略
本会の会則は平成13年5月26日より施行する。

細則

 

第1条 事務局は、事務局長、次長、書記、会計をもって構成する。

第2条 本会の事業を実施するため次の部を設ける。

  1. 研究・調査部
  2. 広報部
  3. 渉外部

第3条 地区研究会は次のとおりとする。

  1. 地区研究会は次の地区におくものとする。
    北海道地区、東北地区、関東甲信越地区、東海北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区
  2. 地区研究会には地区研究会長をおき、必要な規則を定める。

第4条 支部の組織・運営は次のとおりとする。

  1. 支部はその都・道・府・県の中学校に勤務する会員で組織する。
  2. 支部に支部長をおく。
  3. 支部は必要に応じ規則を定め、また会費を徴収する。
  4. 会費は毎年7月20日までに本部に納入する。

会費規定

 

第1条 正会員本部に納める会費は、会員の所属する学校ごとに年額1,100 円とする。

第2条 賛助会員1口を年額5,000 円とし、1口以上とする。

 
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