令和6年6月1日の全日本中学校技術・家庭科研究会全国理事会（総会）におきまして、本研究会顧問会の推薦を受け、全国理事の皆様から承認をいただき、会長を拝命いたしました、東京都羽村市立羽村第一中学校 校長 三浦 利信です。推薦・承認いただきました皆様の期待に応えられるよう、歴史と伝統のある本研究会並びに全国の技術・家庭科教育の振興と充実、発展のため、精一杯努力してまいります。どうぞよろしくお願いします。
　本研究会の事務局長を令和4年から2年間させていただき、都道府県市研究会の皆様と連携を取らせていただく機会が多くありました。コロナ禍の影響で3年間にわたって続いたオンライン中心の研究活動が、対面・参集型での活動を多く実践できるようになるまで、都道府県市研究会の皆様のご苦労や、よりよい研究活動のためのご尽力を目の当たりにさせていただき、改めて敬意を表させていただくとともに、引き続きのご理解、ご協力をお願いいたします。
　本研究会が直面する課題として、学校数の減少や規模の縮小等の影響により、技術・家庭科の専任教員が不在の学校も増えてきています。このことは、本研究会の会員数の減少からも明らかになっています。そこで、今年度の会長としてのテーマを「研究活動を軸とした持続可能な研究会運営」として、都道府県市研究会の皆様と連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。財政面も含めて、実態に応じた研究活動となるよう、検討・改善を進めていきます。
　さて、研究活動に目を向けますと、令和3年度から全面実施となった学習指導要領も4年目を迎えています。中学校3年間を見通した実践を踏まえ、よりよい研究・改善が図られることを期待しています。その際には、文部科学省の教師向け参考資料や関係学会、団体が作成されている事例・実践等も参考にしていただければと存じます。全国の中学校で、本教科の目標でもある、生活の営みや技術に関する見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な活動を通して、よりよい生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて、生活を工夫し創造する資質・能力を育み、生涯にわたって健康で幸せな家庭や社会生活を送るための自立を促す教育が実践されることと思います。
　特に、本年度、研究大会を開催していただきます北海道(上川)、山形県、千葉県、福井県、滋賀県、徳島県、沖縄県におかれましては、これまでの研究推進に向けた準備等、並々ならぬご苦労とご尽力に敬意を表します。これから、研究活動も佳境に入って参りますが、健康に留意され、滞りなく大会当日を迎えられますことを願っております。各研究大会の研究主題からも、生徒たちが持続可能な社会の担い手として、新しい時代や創造的な課題解決学習、最適解を導き出すことなど、一人一人の個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していく実践発表がされることを、心待ちにしております。
　最後に、技術・家庭科の授業を通して、子どもたちが身につけた力を発表できる貴重な機会である「第24回全国中学生創造ものづくり教育フェア」を、令和7年1月25日(土)から2月1日(土)までに、参集型やオンライン方式など競技方法を工夫して実施する予定です。生徒たちの生き生きとした姿や作品を通して、本教科の必要性・魅力を広く社会にアピールする絶好の機会にして参りますので、全国から多くの生徒が参加していただけますことを期待しています。
　会員の皆様のご健康と技術・家庭科教育の益々の発展・充実を祈念してあいさつとさせていただきます。

ｗｅｂサイトでの個人情報の発信は人権を尊重しその安全を確保するため、行わないこととします。ただし，生徒の作品，活動成果の紹介，その他教育活動等で、渉外部長が必要と認めた場合に限り発信する場合があります。個人情報を発信しようとする場合は，本人及び生徒の場合は保護者に対して，掲載する趣旨及び生じるかもしれない危険性について十分説明し，本人及び保護者の同意を得た上で，発信することとします。

氏名等： 生徒の作品等を掲載する場合は，渉外部長が必要があると認めた場合に限り，「姓」、「学年」、「所属名」に限定して掲載する場合があります。

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回	期　日	会　場	研 究 主 題
第１回	昭和37年 　10.25,26	群馬県桐生市	技術・家庭科運営上の諸問題、学習指導の方法
第２回	昭和38年 　11. 6, 7	岡山県岡山市	技術・家庭科運営上の諸問題
第３回	昭和39年 　10. 1, 3	滋賀県大津市	技術・家庭科運営上の諸問題
第４回	昭和40年 　11. 4, 5	東京都	技術・家庭科の基礎的技術と学習指導について
第５回	昭和41年 　10.31-11.1	静岡県静岡市	教育課程の諸問題
第６回	昭和42年 　10.25,26	宮城県	現場が望む学習指導要領試案
第７回	昭和43年 　11. 5, 6	茨城県水戸市	学習効果を高めるにはどのような実習題材がよいか
第８回	昭和44年 　10.29,30	大阪市	実習指導を効果的に行うには，どのようにすればよいか
第９回	昭和45年 　11.11,12	神奈川県 　川崎産業文化会館	新指導要領に基づいた効果的な指導計画はどのようにたてたらよいか
第10回	昭和46年 　11.11,12	東京都 　国立教育会館	新指導要領に基づく指導計画をどのように展開すればよいか
第11回	昭和47年 　11.28,29	宮城県仙台市	新指導要領に基づく指導計画をどのように展開すればよいか
第12回	昭和48年 　11.15,16	山口県	創造性を培い評価をふまえた効果的な学習指導は，いかにあるべきか
第13回	昭和49年 　11.19,20	愛知県名古屋市	授業の組織化はどのようにすればよいか
第14回	昭和50年 　10. 7, 8	秋田県秋田市	ひとりひとりの創造的能力や実践的態度を高める指導
第15回	昭和51年 　11. 4, 5	埼玉県浦和市	課題解決に迫る基本的学習過程の研究
第16回	昭和52年 　11. 4, 5	兵庫県	学びとる力を高める学習を通して創造的能力と実践的態度を育成する
第17回	昭和53年 　11. 1, 2	鹿児島県鹿児島市	一人一人の技術活用力をのばす学習指導はどのようにしたらよいか
第18回	昭和54年 　11. 1, 2	鳥取県	ひとりひとりの技術活用力を伸ばす学習指導はどのようにしたらよいか
第19回	昭和55年 　10.30,31	富山県富山市	新指導要領に即応した望ましい学習過程の構成と実践
第20回	昭和56年 　11.12,13	東京都 　国立教育会館	豊かな人間性の育成を目指し，生徒自らの学習意欲を高めるためにはどのように指導すればよいか
第21回	昭和57年 　10.20,21	山形県山形市	課題の解決力を高める学習指導はどうあればよいか
第22回	昭和58年 　 9.20,21	北海道札幌市	技術的実践力を育てるにはどうあればよいか
第23回	昭和59年 　11. 8, 9	和歌山県	意欲的に取り組める題材と指導法はどうあればよいか
第24回	昭和60年 　11.21,22	沖縄県	学習意欲を高め，工夫し創造する能力を育てる学習指導はどのようにすればよいか
第25回	昭和61年 　11. 6, 7	島根県出雲市	生徒一人一人の自己学習能力を育成するための指導は，どのようにしたらよいか
第26回	昭和62年 　10.15,16	新潟県長岡市	学習の喜びを味わわせる課題追究の指導課程はどうあればよいか
第27回	昭和63年 　10.20,21	長野県 　松本市民会館	一人ひとりが生きる技術・家庭科の学習
第28回	平成元年 　10.19,20	福島県福島市 　県文化センター	創造性をのばし，実践力を育てる学習指導はどうすればよいか
第29回	平成２年 　10.11,12	岐阜県岐阜市 　岐阜市民会館	ひとりひとりの良さが生かされる授業づくり
第30回	平成３年 　11. 6, 8	熊本県 　熊本市民会館	学習意欲を高め，実践力を育てる学習指導を求めて
第31回	平成４年 　11. 5, 6	京都市 　京都会館第１ホール	実践的・体験的な学習を通し，主体的な態度を養い豊かな人間性を育てるにはどうすればよいか
第32回	平成５年 　11.10,11	愛媛県 　県民文化会館	学ぶ意欲を高め，一人一人の実践的な態度を育てる学習指導
第33回	平成６年 　10. 6, 7	北海道 　旭川市民文化会館	「個」を育み創造性を培う技術・家庭科教育の在り方を求めて
第34回	平成７年 　10.26,27	山梨県 　県民文化ホール	自ら学ぶ意欲を高め，工夫し創造する能力を養う授業のあり方
第35回	平成８年 　10.17,18	岩手県 　岩手県民会館	一人一人の技術的能力を高める授業の研究 －家庭生活や社会生活と技術との関わりを実感させる指導を通して－
第36回	平成９年 　11. 5, 6	福井県 　フェニックスプラザ	基本的技術を習得するための教材教具の工夫とその指導 －実践力を高める授業をめざして－
第37回	平成10年 　11.25,26	福岡県 　福岡市民会館	自ら学ぶ力を育てる技術・家庭科教育を求めて －課題の設定と解決の力を培う学習活動の展開－
第38回	平成11年 　11.10,11	大阪府 　吹田市民文化会館	実践的・体験的な活動を通して「生きる力」をはぐくむ授業の構造
第39回	平成12年 　11.10,11	香川県 　香川県民ホール	生きる力が育つ魅力あふれる授業の創造
第40回	平成13年 　10.25,26	東京都 　品川区立総合区民会館	「生きる力」をはぐくむ技術・家庭科教育
第41回	平成14年 　10.24,25	栃木県 　宇都宮市文化会館	「生きる力」をはぐくむ技術・家庭科教育
第42回	平成15年 　10.30,31	宮城県仙台市	「生きる力」をはぐくむ技術・家庭科教育 －自ら学ぶ意欲を高め，実践的な態度を育てる授業の工夫－
第43回	平成16年 　10.28,29	長崎県 　長崎市民会館	「生きる力」をはぐくむ技術・家庭科教育 －実践的体験的な活動に主体的に取り組む生徒を育てる授業づくり－
第44回	平成17年 　10.20,21	北海道札幌市 　コンベンションセンター	「生きる力」をはぐくむ技術・家庭科教育 －生活を高める力を身に付ける評価活動の在り方－
第45回	平成18年 　10.26,27	石川県金沢市 　県民音楽堂	「創造する意欲」を育てる「豊かな体験」のあり方
第46回	平成19年 　11. 8, 9	高知県高知市 　文化プラザかるぽーと	実践的な態度で，主体的に学べる生徒の育成
第47回	平成20年 10.23,24	長野県長野市 　若里市民文化ホール	一人一人が自ら拓く技術・家庭科の学習
第48回	平成21年 11.23,24	奈良県奈良市・天理市 　奈良100年会館	豊かな生活を創り出す技術・家庭科教育
第49回	平成22年 10.21,22	青森県弘前市 　弘前文化センター	よりよい生活を創る技術・家庭科教育 －思考力・判断力・表現力を磨く学習指導の工夫－
第50回	平成23年 11.10,11	東京都大田区 　大田区産業プラザ「Pio」	持続可能なよりよい社会，生活をめざす技術・家庭科教育
第51回	平成24年 11.15,16	大分県別府市 　別府市ビーコンプラザ	「生活にいかせる力」を育む技術・家庭科教育のあり方
第52回	平成25年 10.24,25	千葉県千葉市 　千葉市民会館	確かな知識と技術を身に付け，社会の辺兄対応し，生活に活かす力を育む学習指導のあり方
第53回	平成26年 11.13,14	徳島県徳島市 　あわぎんホール	様々な問題と向き合い，解決する力を育む技術・家庭科教育 －「深く考える授業」の創造－
第54回	平成27年 11.12,13	三重県津市 　総合文化センター	生活の中で生かす確かな実践力の育成 －安全・安心な生活の視点を導入した授業の工夫－
第55回	平成28年 10.6,7	北海道旭川市 　旭川市民文化会館	「創造する意欲」を高める技術・家庭科教育 －メタ認知能力を高め，「生活を創造する能力」を育てる指導と評価－
第56回	平成29年 10.26,27	秋田県秋田市 　秋田市文化会館	社会の変化に能動的に関わり，自ら生活を創り出す力を育てる技術・家庭科教育
第57回	平成30年 11.21,22	佐賀県佐賀市 　佐賀市文化会館	知識及び技能を活用し，よりよい生活の実現や社会の構築ができる資質・能力を育む技術・家庭科教育
第58回	令和元年 11.14,15	兵庫県西宮市 　西宮市民会館	持続可能な社会の実現に向けて，生活を工夫し創造する資質・能力を育む技術・家庭科教育
第59回	令和2年	広島県(中止)	予測困難な時代を生き抜く資質・能力を育む技術・家庭科教育 －主体的・対話的で深い学びを適切に取り入れた指導と評価の一体化を目指して－
第60回	令和３年 11.11,12	東京都 墨田区立両国中学校他	よりよい生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて 生活を工夫し創造する生徒の育成を目指す技術･家庭科教育 － 問題を見極め課題を設定し解決する学習活動を通して －
第61回	令和４年 11.17,18	栃木県 宇都宮市立河内中学校 他	よりよい生活を追求し,未来を創造していく生徒を育てる技術・家庭科教育 ～学びのつながりを生かした学習と創造する力を育む問題解決的な学習を通して～
第62回	令和５年 11.9,10	静岡県 静岡県沼津市 プラサヴェルデ	学びをつなげることを通して、実践的な態度を育てる授業 ～学びに向かう力を育む授業づくり～

全日本中学校技術・家庭科研究会　　会則

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第１章　総　　則

第１条 　本会は全日本中学校技術・家庭科研究会と称する。

第２条　本会の事務所は会長が勤務する学校におく。

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第２章　目的及び事業

第３条 　本会は技術・家庭科教育の研究ならびに振興を目的とする。

第４条 　本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 研究調査
2. 研究大会、講演会及び見学等の開催
3. 研究成果及び機関誌の刊行
4. 授業実践の成果発表会（教育フェア）の開催
5. 施設・設備及び技術・家庭科教育の充実を図るための活動
6. 全国技術・家庭科関係団体との連絡及び協力
7. その他本会の目的を達成するために必要な事業

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第３章　組織及び会員

第５条 　本会はこの会の目的・事業に賛同する技術・家庭科担当の校長、副校長、教頭、教員及びこの教科の教育に理解ある者を以って組織し、地区ごとに地区研究会を設け、都道府県ごとに支部をおく。地区研究会及び支部については別に定める。

第６条 　本会の会員は次のとおりとする。会費については別に定める。

1. 正　会　員　本会の目的・事業に賛同する技術・家庭科担当の校長、副校長、教頭、教員で所属する支部に会費規定第１条の会費を納める者。
2. 賛助会員　本会の目的・事業に賛同する者で会費規定第２条の会費を本部に納める者。

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第４章　役　　員

第７条

第１項　本会に次の役員をおく。

1. 会　　　長　　１名
2. 副　会　長　　５名～7名
3. 常任理事(ブロック長)　　若干名
4. 理　　　事　　49名
5. 顧問・特別顧問・参与　　若干名
6. 会計監査　　３名
7. 事　務　局長・次長　　若干名
8. フェア本部事務局長・次長　　若干名
9. 部　　長・副部長　　　　　　各部若干名
   
   

第２項　本会に次の役員をおくことができる。

1. 相談役　　１名
   

第８条　役員の選出は次のとおりとする。

1. 会長、副会長、会計監査は理事会（総会）において選出し、総会の承認を得る。
2. 常任理事は各地区理事の互選による。
3. 理事は支部長をもってあてる。
4. 顧問・特別顧問及び参与は理事会の議決によって、会長が委嘱する。
5. 相談役は現職校長及び前会長であることが条件となり、役員会において選出し、会長が委嘱する。
6. 事務局長・フェア本部事務局長及び部長は会長が委嘱する。
   

第９条　役員の任務は次のとおりとする。

1. 会長は会務を統括し、本会を代表する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
3. 常任理事は常任理事会を、理事は理事会を組織し、本会の運営について協議し、執行する。
4. 顧問・特別顧問及び参与は会長の諮問に応ずる。
5. 相談役は役員会の諮問に応ずるために、役員会に出席し協議・運営に携わることができる。
6. 会計監査は本会の会計を監査する。
7. 事務局員は本会の事務を処理し、事務局の構成は別に定める。
8. フェア本部事務局員は「全国中学生創造ものづくり教育フェア」に参画し、事務及び運営を行う。フェア本部事務局員の構成は別に定める。
9. 部長は各部の事業を統括する。部員の構成は部長が役員会に推薦する。
   

第10条 　役員の任期は次のとおりとする。

1. 役員（顧問・参与及び相談役は除く）の任期は２年とし、再任を妨げない。補充による役員の任期はその役員の残任期間とする。
2. 相談役の任期は1年とする。再任は行わないこととする。
3. 顧問・特別顧問・参与の任期は、特に定めない。

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第５章　会　　議

第11条 　本会の会議は次のとおりとし、会長が招集する。

1. 総会は年１回開催する。必要に応じ、臨時総会を開くことができる。
   また、理事会を持って総会にかえることができる。
2. 常任理事会、理事会は随時開催する。
3. 会議の議事は出席者の過半数をもって決する。ただし、賛否同数のときは、議長の決するところとする。

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第６章　会　　計

第12条　本会の経費は次の収入による。

1. 会員の会費
2. 補助金
3. その他の収入
   

第13条　会費の額は別に定める。

第14条　本会の予算及び決算は理事会において決定し、総会の承認を得る。

第15条　本会の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

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第７章　付　　則

第16条　本会の会則は総会の承認を経なければ改廃することはできない。

第17条　本会の会則は昭和39年5月5日より施行する。
　　　　　 本会の会則は昭和42年5月23日より施行する。
　　　　　 　　中略
　　　　　 本会の会則は平成13年5月26日より施行する。
　　　　　 本会の会則は平成26年5月24日より施行する。
　　　　　 本会の会則は令和元年5月25日より施行する。
　　　　　 本会の会則は令和５年11月9日より施行する。

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細　　　則

第１条　事務局は、事務局長、次長、書記、会計をもって構成する。

第２条　フェア本部事務局員は、次長、部員をもって構成する。

第３条　本会の事業を実施するため次の部を設ける。
１．研究・調査部　　２．広報部　　３．渉外部

第３条　地区研究会は次のとおりとする。

1. 地区研究会は次の地区におくものとする。
   　北海道地区、東北地区、関東甲信越地区、東海北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区
2. 地区研究会には地区研究会長をおき、必要な規則を定める。
   

第４条　支部の組織・運営は次のとおりとする。

1. 支部はその都・道・府・県・市（大阪，京都）の中学校に勤務する会員で組織する。
2. 支部に支部長をおく。
3. 支部は必要に応じ規則を定め、また会費を徴収する。
4. 会費は毎年7月20日までに本部に納入する。

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会　費　規　定

第１条 　正会員　本部に納める会費は、会員の所属する学校ごとに年額1,100円とする。

第２条 　賛助会員　1口を年額5,000円とし、1口以上とする。

Web運営委員会 Webサイト運営約款/取扱い規準/会則

令和5年度　事業報告
令和6年度　事業計画

本部役員リスト 2024年6月14日更新

理事 (各都道府県会長) 2024年6月14日更新

顧問・参与等 2024年6月14日更新

初代　　会長　　田島　寛一　　（昭和３９年５月就任：兼東京都技家研会長）

第　２代会長　　市倉　三作　　（昭和４２年５月就任：兼東京都技家研会長）

第　３代会長　　中村　邦男　　（昭和４４年５月就任：兼東京都技家研会長）

第　４代会長　　本間　直之　　（昭和４５年５月就任：兼東京都技家研会長）

第　５代会長　　越川　春樹　　（昭和４７年５月就任：兼千葉県技家研会長）

第　６代会長　　宗像　憲治　　（昭和４８年５月就任：兼埼玉県技家研会長）

第　７代会長　　武政　兼敏　　（昭和４９年５月就任：兼神奈川県技家研会長）

第　８代会長　　伏木　　健　　（昭和５１年５月就任：兼東京都技家研会長）

第　９代会長　　帖地　信行　　（昭和５５年５月就任：兼東京都技家研会長）

第１０代会長　　葛岡　啓一　　（昭和５９年５月就任：兼東京都技家研会長）

第１１代会長　　北島　義治　　（昭和６３年５月就任：東京都）

第１２代会長　　松村　喜作　　（平成　２年５月就任：埼玉県）

第１３代会長　　木崎　康男　　（平成　４年５月就任：東京都）

第１４代会長　　大宮　光徳　　（平成　５年５月就任：東京都）

第１５代会長　　奈良　治一　　（平成　９年５月就任：東京都）

第１６代会長　　鹿島　泰好　　（平成１１年５月就任：東京都）

第１７代会長　　小島　　亮　　（平成１４年５月就任：東京都）

第１８代会長　　塩入　睦夫　　（平成１５年５月就任：東京都）

第１９代会長　　高澤　秀敏　　（平成１８年５月就任：東京都）

第２０代会長　　岩附　政美　　（平成２０年５月就任：東京都）

第２１代会長　　長南　裕志　　（平成２１年５月就任：東京都）

第２２代会長　　太田　達郎　　（平成２２年５月就任：東京都）

第２３代会長　　三浦　　登　　（平成２４年５月就任：東京都）

第２４代会長　　池田　敦彦　　（平成２６年５月就任：東京都）

第２５代会長　　田極　政一郎　（平成２８年５月就任：東京都）

第２６代会長　　佐藤　秀直　　（平成３０年５月就任：東京都）

第２７代会長　　平松　功治　　（令和　２年５月就任：東京都）

第２８代会長　　杉浦　伸一　　（令和　４年６月就任：東京都）

所属する団体の紹介

後援団体

• 食糧庁
• （株）カゴメ
• 日本総合住生活（株）
• （株）全教図
• 日本工業教育協会
• パソコン検定協会「P検」
• 毎日パソコン入力コンクール
• (財)日本手芸普及協会

推薦書

• 旺文社発行　｢情報とコンピュータ｣

協賛団体

• 顧問会
• 公益社団法人 全国中学校産業教育教材振興協会
• 経済産業省認可 日本産業教育振興協同組合

（公社）全産協をご存知ですか。

（公社）全産協の概要

全日本中学校技術・家庭科研究会と関係した諸機関の紹介です。

関連諸機関

• 農林水産省
• 文部科学省
• 国立教育政策研究所
• 社団法人　日本産業技術教育学会
• 全国家庭科教育協会（ZKK）
• 日本家庭科教育学会
• 全国小学校家庭科教育研究会

各地区教育センター